GLOBAL HR FORUM JAPAN 2017 REPORT

社内公用語英語化の現状~日本企業は英語公用語化にどう向き合うべきか~

葛城 崇氏
[楽天株式会社 新サービス開発カンパニー/教育事業部 ジェネラルマネージャー 兼 株式会社ReDucate 代表取締役社長]

国内需要が縮小しつつある日本において、企業はグローバル化で活路を見出そうとしている。今後は一部の社員が海外ビジネスを行うレベルではなく、会社全体、社員全員でのグローバル対応が求められる。社内公用語の英語化は待ったなしの状況といえるが、まだ企業の動きは鈍い。日本企業は、英語公用語化にどう向かうべきなのか。2010年に社内公用語の英語化に踏み切った楽天で英語化の責任者を務めた葛城氏が、これまでの経緯とその成果について語った。

■英語と日本語ではウェブ上で11倍もの情報格差

 葛城氏は来場者に「世の中にあるウェブサイトで使われている言語は、どのような比率になっていると思われますか」と問いかけた。
「1位は英語で54.8%。2位はロシア語で5.8%です。日本語は4位で5.0%。つまり、英語で情報収集を行う場合と、日本語のみで行う場合でおよそ11倍もの情報格差があるということです。英語力の格差は情報収集の格差に直結します。日本が世界からどう見られているかを知るには、海外サイトにある英語が読めないとわからないのです」

 葛城氏は、英語の重要性を考えるうえでコミュニケーションはもちろん大切だが、それ以外に情報収集の観点が重要だという。世界で話題になっていること、最新の科学技術、流行していることなどは、英語を身につけていればすぐに知ることができる。

 次に葛城氏は会場に「グローバル人材とは何か」と問いかけた。
「いろいろな定義があると思います。政府の定義では要素の一つ……

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